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掲載開始日：2021年3月20日

最終更新日：2024年7月3日

【令和6年度】ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）

日常生活上の突発的な事情などにより、一時的にベビーシッターによる保育を必要とする保護者や、ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対し、利用料の一部を助成します。

対象者

北区に住所を有する、以下のいずれかの保護者（保育施設の利用、保育認定の有無は問いません）

日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に保育を必要とする方

保護者の仕事、自己実現、病気や学校行事など、幅広い理由で利用することができます。）

ベビーシッターを活用した共同保育を必要とする方

ベビーシッターと家庭内で一緒に保育することで、子育ての不安の解消を図ります。）

対象児童

満6歳に達する年度の末日までのお子さん（0歳児～5歳児クラスのお子さん）

助成期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日

利用時間

24時間（365日）

利用上限

お子さん一人当たり年144時間まで（多胎児の場合は、お子さん一人当たり年288時間まで）

申請月ごとに分単位は切り捨てます。

助成上限額

午前7時から午後10時まで：1時間当たり2,500円（税込）

午後10時から午前7時まで：1時間当たり3,500円（税込）

原則、お子さん一人に対して1人のベビーシッターになります（共同保育や小学生以上の兄弟を同時に保育する場合を除く）。

　 ※「共同保育」「小学生以上の兄弟を同時に保育する場合」については、こちらを参照ください。

小学生以上のきょうだいを同時に保育する場合は、未就学児に対する保育料のみが補助対象となります。
純然たる保育サービス提供対価（税込）のみが補助対象です（入会金、会費、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代の実費等は対象外です。）。
家事援助、兄弟姉妹の送迎、その他の付随サービスは本事業に含まれません。
クーポンや福利厚生制度等を利用し、保育料の負担軽減を受けている場合は、減額された後の保育料が助成対象となります。
算出された交付回ごとの助成金額に百円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

利用の流れ

1.ご自身で事業者と契約します

東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）認定事業者一覧から事業者を選び、事業者と直接利用の契約を行います。

その際に「東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）を活用したい」旨を必ず伝えてください。

東京都が定める要件を満たさないベビーシッター（個人）が従事した場合は助成対象外となりますので、ご注意ください。

2.サービスを利用し、事業者へ料金を支払います

ベビーシッターを利用し、料金を事業者に支払います。

事業者から「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助事業ベビーシッター要件証明書」の交付を受けてください。証明書は、利用したベビーシッターが本事業の要件を満たしているかを確認するためのもので、区に補助金を申請する際に必要になります。

3.北区に補助金の申請をします

申請に必要な書類をそろえ、申請書類提出期限までに区に補助金を申請します。

書類審査後、指定口座へ振り込みをいたします。

申請に必要な書類

以下の書類を、北区保育課私立保育園係宛てに郵送又は窓口へご提出ください。

すべての方が必要な書類

北区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金交付申請書兼交付請求書（PDF：68KB）
ベビーシッター（一時預かり）利用内訳表（PDF：56KB）
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助事業ベビーシッター要件証明書
保育料を支払ったことを証明する書類の写し（領収書等）

ベビーシッター要件証明書は、ご利用のベビーシッター事業者に交付の依頼をしてください。

領収書等で「1.利用年月日、2.利用した児童の氏名、3.利用時間、4.利用料の内訳（純然たるサービス提供対価とそれ以外の料金の内訳）」が確認できない場合には、別途1～4が分かる書類をご提出ください。

該当者のみが必要な書類

クーポンによる支払や勤務先の福利厚生等の助成を受けたことが分かるものの写し

申請受付及び交付時期

交付回	利用時期	申請書類提出期限	交付時期
第1回	令和6年4月～6月	令和6年7月12日まで	令和6年8月下旬
第2回	令和6年7月～9月	令和6年10月15日まで	令和6年11月下旬
第3回	令和6年10月～12月	令和7年1月15日まで	令和7年2月下旬
第4回	令和7年1月～3月	令和7年4月15日まで	令和7年5月下旬

申請書類の提出が期限までに間に合わなかった場合は、次回に交付します。

前年度分の申請の受付はできませんので、ご注意ください。

その他

ベビーシッターを利用するにあたり、こども家庭庁が定める「ベビーシッターなどを利用するときの留意点（外部サイトへリンク）」（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）をご一読ください。
本事業にて発生した利用料は、幼児教育・保育無償化の対象となります。詳しくは、下記関連リンクをご確認ください。
交付申請時から住所が変更した場合、または変更予定がある場合はご連絡ください。