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掲載開始日:2010年2月22日
最終更新日:2014年2月1日
北区次世代育成支援行動計画(後期計画)(素案)の本文は添付ファイルよりダウンロードしてください。
概要をお知らせするとともに、広く区民の皆さんのご意見を伺うため、パブリックコメント(区民意見公募手続)を実施します。
急速な少子化対策として10年間の集中的・計画的な取組みを促進するため、平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」により、平成17年2月に「北区次世代育成支援行動計画(前期計画)」(平成17年度~21年度)を策定し、すべての子どもとその家庭を対象として、次世代育成支援を総合的・計画的に推進してきました。
前期計画が終了するにあたり、平成22年年度~26年度を計画期間とする「北区次世代育成支援行動計画(後期計画)」を、ワーク・ライフ・バランスなどの国の新たな考え方を踏まえ策定します。
児童の保護者や12歳~18歳の区民・事業所等を対象としたアンケート調査、学識経験者や区内の関係団体の代表・公募区民等で構成する検討委員会において検討しています。
平成17年度を初年度とし、平成26年度までの10年間にわたる次世代育成支援行動計画の後期5ヵ年(平成22年度~26年度)を計画期間とします。
区内に大勢の子どもたちの声が響き、元気に遊ぶ姿をあちこちで見ることができるまちを目指していくために「子どもの笑顔 輝く北区 家庭や地域の元気が満ちるまち」を計画の基本理念とします。
基本理念の実現に向けて、次のように基本方針を定めます。
基本方針を具体化するため、次の7つを施策目標として位置づけ施策を推進します。
各施策目標には、個別目標を3~4項目設定しています。
「個別目標」ごとに、「現状と課題」、それに対応する「取組の方向性」、「成果指標」、及び「具体的な取組」を示し、「成果指標」及び「具体的な取組」には、それぞれ、計画時の方向性や平成21年度の現状値、平成26年度の目標を示しています。
全国共通の目標事業量については、目標値を定め、計画的に事業を推進します。
平成21年4月1日現在の保育所待機児童数が50人以上となったため、児童福祉法第56条の8に基づき、今後の北区における保育ニーズに対応する適切な供給体制を確保し、待機児童を解消するため、「北区保育計画」を次世代育成支援行動計画と一体として策定します。計画期間は平成22年度から26年度までです。
計画の推進を図るため、6項目にわたる推進体制で臨んでいきます。
平成21年12月21日(月曜日)から平成22年1月25日(月曜日)
平成22年2月22日(月曜日)
18人(17人、1団体) (内訳)窓口持参1人・1団体、ホームページ9人、ファックス6人、郵送1人
70件
区
子ども家庭部 子育て支援課 次世代育成係
電話番号:03-3908-8143 FAX:03-3908-6606
東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階20番
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お問い合わせ
所属課室:子ども未来部子ども未来課子ども未来係
〒114-8546 東京都北区滝野川2-52-10(旧滝野川中学校)北区役所滝野川分庁舎1階2番
電話番号:03-3908-9097