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掲載開始日：2023年6月16日
最終更新日：2024年12月24日
[終了しました]定額減税を十分に受けられないと見込まれる方への給付金（調整給付）
令和6年分の所得税・令和6年度の個人住民税について定額減税が行われます。定額減税の対象者のうち、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整給付として給付します。
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【重要】定額減税を十分に受けられないと見込まれる方への給付金（調整給付） の申請受付は終了しました。 ※事情により期限までに申請できなかった場合も、令和6年11月15日に受付を終了しました。なお、11月16日以降の申請については受付いたしかねますので、ご了承ください。 |
このページのご案内
以下よりご覧になりたい内容をお選びください。
対象者について
令和6年1月1日時点で東京都北区に住所がある所得税・住民税の納税義務者（東京都北区の住民基本台帳に記録されていないが、東京都北区で令和6年度住民税所得割が課税されている方も含む）のうち、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度個人住民税所得割額」を上回る方
※令和5年分の合計所得金額が1,805万円を超える方は支給の対象外です。
定額減税可能額とは
納税義務者及び配偶者等の扶養親族数に基づいて以下のとおり計算します。
※扶養親族数は国内居住者に限ります。
令和6年分推計所得税額とは
北区では現時点で入手している令和6年度個人住民税の情報を元に「令和6年分推計所得税額」を算定しています。
令和6年度個人住民税は令和5年分の所得・控除等を元に算出するため、必ずしも令和6年分の状況を反映するものではありません。令和6年分所得税額が確定したことや修正申告により、給付額に不足があることが判明した場合は、当該不足額を令和7年以降に給付予定です。
調整給付額の計算方法について
※本給付金は、税法上の非課税所得となります。
※本給付金は、差し押さえの対象となりません。
計算例①
納税義務者が配偶者と子ども1人を扶養し、令和6年分推計所得税額が25,000円、令和6年度住民税所得割額が45,000円の場合
【①所得税控除不足額】
定額減税可能額（所得税）30,000円×3人＝90,000円
90,000円－25,000円（推計所得税額）＝65,000円…①
【②住民税控除不足額】
定額減税可能額（住民税）10,000円×3人＝30,000円
30,000円－45,000円（住民税所得割額）＝－15,000円（0円）…②
【調整給付額】
①65,000円＋②0円＝65,000円…③
③65,000円を1万円単位で切り上げて、70,000円が調整給付額となる
計算例②
扶養親族がいない納税義務者で、令和6年分推計所得税額が4,500円、令和6年度住民税所得割額が9,000円の場合
【①所得税控除不足額】
定額減税可能額（所得税）30,000円×1人＝30,000円
30,000円－4,500円（推計所得税額）＝25,500円…①
【②住民税控除不足額】
定額減税可能額（住民税）10,000円×1人＝10,000円
10,000円－9,000円（住民税所得割額）＝1,000円…②
【調整給付額】
①25,500円＋1,000円＝26,500円…③
③26,500円を1万円単位で切り上げて、30,000円が調整給付額となる
申請書類の発送時期について
調整給付の対象となる方については、令和6年7月16日から8月9日までに申請書類を発送しました。
ご自身が対象と思われる方で、申請書類が届かない場合は、お手数ですがコールセンター（0120-747-011）にご連絡ください。
申請方法や支給方法、支給時期について
| 申請方法 | 支給方法 | 支給時期 |
|---|---|---|
| オンラインによる申請 （受付終了） |
指定の口座に振り込みます ※受給権者の口座 |
申請書を受理してから3週間前後 ※申請書に不備があった場合はこの限りではありません。 |
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郵送による申請 （受付終了） |
※申請が集中した場合には支給までさらにお時間がかかることがありますので、ご了承ください。
※振込依頼人名はいずれの場合も「キタクカカクコウトウシエンキュウフキン」と記載されます。
※振込手続きを優先しているため、支給決定通知書は、振込後（入金後）の到着となります。
オンラインによる申請の場合（受付終了）
下記の点にご注意ください。
- オンライン申請の際は、申請書類に記載されている二次元コードを読み込むか、申請書類に記載されている申請専用URLからアクセスしてください。
- オンライン申請にはメールアドレスが必要です。
- メール設定でドメイン指定受信などのメールフィルタ設定をしている場合は、「@logoform.jp」のメールアドレスのドメイン受信許可の設定をしてください（ドメインとはメールアドレスの「＠」以下を示します。）。
- オンライン申請は1回のみです。申請内容の修正が必要な場合は、コールセンター（0120-747-011）にご連絡ください。
- オンライン申請は、受給権者が受給権者本人の口座への支給を希望する場合のみ、申請することができます。代理人による申請や受給を希望する場合は、郵送により申請してください。
- オンライン申請のサービス利用は無料ですが、端末利用で発生するパケット通信料等は自己負担となります。
- 短時間でサイトへのアクセスが集中した場合に、一時的な待機時間が発生することがあります。「現在順番待ち中です」と表示される場合には、そのまま順番をお待ちいただくか、時間をあけてアクセスしてください。
システムメンテナンスについて
システムメンテナンスのため、オンライン申請のサービスが停止になることがございます。サービス停止中は手続きができませんのでご注意ください。
メンテナンスの日時等はこちら（外部サイトへリンク）からご確認ください。
郵送による申請の場合（受付終了）
北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金申請書に必要事項を記入し、同封の返送用封筒に入れて郵送してください。
申請後の審査状況について
申請書の審査状況については、下記リンク先からオンラインにより確認いただくか、北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金コールセンターにお問い合わせください。
申請状況確認サイト（外部サイトへリンク）
※オンラインによる確認には、北区から送付した申請書類の右上に印字されているお問い合わせ番号（16桁の番号）が必要です。
※申請状況の照会が可能になるまで申請後数日かかります。
申請期限について
令和6年10月31日（受付終了）
※事情により期限までに申請できなかった場合も、令和6年11月15日に受付を終了しました。なお、11月16日以降の申請については受付いたしかねますので、ご了承ください。
"振り込め詐欺"や"個人情報の詐取"にご注意ください
北区から、ATMの操作をお願いすることや、電話で口座番号を聞き出すことは絶対にありません。
ご自宅や職場などに、北区や東京都、国（の職員）などをかたった不審な電話や郵便、メールがあった場合は、北区役所や最寄りの警察署（または警察相談専用電話「#9110」）にご連絡ください。
定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください（PDF：449KB）
マイナポータルを騙った偽サイトに誘導する手口にご注意ください
「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。
- 内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください（内閣府ホームページ）
- マイナポータルを騙った詐欺メール及び偽サイト（フィッシング詐欺）に関する注意喚起（デジタル庁ホームページ）（外部サイトへリンク）
問い合わせ先（コールセンター）
本給付金に関するお問い合わせは、下記「北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金コールセンター」にお願いします。
北区エネルギー・食料品等価格高騰支援給付金コールセンター
電話番号：0120-747-011
受付時間：午前9時から午後6時まで(土曜・日曜・祝日を除く)
