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掲載開始日：2015年12月2日

最終更新日：2022年8月26日

独自利用事務の情報連携

独自利用事務とは

　北区は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）第9条第2項に基づき、同法で定める事務以外で区が独自にマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、条例で定めています。

　東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（PDF：305KB）

　この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステム（※）を使用した他の行政機関との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第8号）

（※）情報提供ネットワークシステムとは、国の各行政機関や各地方公共団体等の間において情報をや　りとりするために、総務省において設置されるものです。　　　

独自利用事務の情報連携に係る届出について

　北区の条例事務のうち、情報連携を行うものについては、番号法および個人情報保護委員会規則に基づいて、以下のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。

●届出事務の一覧

執行機関	届出番号	独自利用事務の名称	事務の所管課
区長	１	児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務	子ども未来課
区長	２	障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務	子ども未来課
区長	３	ひとり親等の医療費助成に関する事務	子ども未来課
区長	４	子どもの医療費助成に関する事務	子ども未来課
区長	５	心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務	障害福祉課
区長	６	重度心身障害者等の医療費助成に関する事務	障害福祉課
区長	７	肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務	保健予防課
区長	８	ひとり親等の医療費助成に関する事務	子ども未来課
区長	９	障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（移動支援事業）	障害福祉課
区長	10	障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具等経費補助事業）	障害福祉課
区長	11	障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（住宅設備改善費補助事業）	障害福祉課
区長	12	障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（訪問入浴サービス経費補助事業）	障害福祉課
区長	13	障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（自動車改造費補助事業）	障害福祉課
区長	14	障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日中一時支援経費補助事業）	障害福祉課
区長	15	障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（運転免許取得経費補助事業）	障害福祉課
区長	16	心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務	障害福祉課
区長	17	障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務（中等度難聴児発達支援事業）	障害福祉課
区長	18	小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務	障害福祉課
区長	19	障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務（自動車燃料費助成事業）	障害福祉課
区長	20	障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務（福祉タクシー事業）	障害福祉課
区長	21	障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務（緊急通報システム事業）	障害福祉課
区長	22	「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知）」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務	生活福祉課
区長	23	心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に関する事務	障害福祉課
区長	24	心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に関する事務	障害福祉課
区長	25	心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に関する事務	障害福祉課
教育委員会	１	知事等（教育委員会）が行う特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金にかかる事　　務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金に係る事務）	学校支援課
教育委員会	２	知事等（教育委員会）が行う就学援助に関する事務（小学校・中学校向け、ただし医療費は除　　　く。）	学校支援課

●北区における条例事務の届出の名称とその根拠規範

◎届出１　児童の育成に係る手当、遺児に係る手当等の支給に関する事務

◎届出２　障害児の育成に係る手当等の支給に関する事務

◎届出３　ひとり親等の医療費助成に関する事務

◎届出４　子どもの医療費助成に関する事務

◎届出５　心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務

◎届出６　重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

◎届出７　肝炎・結核等の感染症の医療費助成に関する事務

◎届出８　ひとり親等の医療費助成に関する事務

◎届出９　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（移動支援事業）

◎届出10　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日常生活用具等経費補助事　　

　　　　業）

◎届出11　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（住宅設備改善費補助事業）

◎届出12　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（訪問入浴サービス経費補助　

　　　　事業）

◎届出13　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（自動車改造費補助事業）

◎届出14　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（日中一時支援経費補助事

　　　　業）

◎届出15　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の実施に関する事務（運転免許取得経費補助事

　　　　業）

◎届出16　心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務

◎届出17　障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務（中等度難聴児発達支援事業）

◎届出18　小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務

◎届出19　障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務（自動車燃料費助成事業）

◎届出20　障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務（福祉タクシー事業）

◎届出21　障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務（緊急通報システム事業）

◎届出22　「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年5月8日社発第382号厚生　　　

　　　　　省社会局長通知）」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いに　

　　　　　よって実施されている外国人の保護に関する事務

◎届出23　心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に

　　　　　関する事務

◎届出24　心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に

　　　　　関する事務

◎届出25　心身障害者の医療費の助成に関する条例（昭和49年東京都条例第20号）による医療費の助成に

　　　　　関する事務

●北区教育委員会における条例事務の届出の名称とその根拠規範

◎届出１　知事等（教育委員会）が行う特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務（負担金にかかる事　　

　　　　務）以外の事務であって、地方公共団体においてこれと同様に個人番号を利用する事務（補助金　

　　　　に係る事務）

◎届出２　知事等（教育委員会）が行う就学援助に関する事務（小学校・中学校向け、ただし医療費は除　　　

　　　　く。）