福祉資金貸付（東京都母子及び父子福祉資金）

東京都では、ひとり親家庭の方が経済的に自立して、安定した生活を送ることができるように、必要な資金をお貸ししています。

なお、マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から、手続きにマイナンバー（個人番号）が必要です。

資金対象

都内に6か月以上お住まい（修学・就学支度資金は、申請時点で都内にお住まいの方も対象）で、20歳未満のお子さん等を扶養しているひとり親家庭の方。

資金条件

貸付には、審査があります。

申請を受けてから、審査、決定及び交付まで通常一か月以上かかりますので、余裕をもって必ず事前にご相談ください。

資金種別によって、貸付限度額や償還期間などが異なります。資金の種類や申請する方の収入状況によっては、連帯保証人が必要な場合がございます。

相談の流れ

必ず支払い・契約前にご相談ください。

まず、必要な資金の内容、生活収支状況等について確認をさせていただきます。

＜相談時提出書類＞

1. 源泉徴収票または確定申告書の控え、住民税課税証明書等
2. 給与明細（直近3か月分）
3. 生活費収支内訳（PDF：118KB）
4. 貸付に必要な金額が分かる書類

相談により資金の申請が適切と判断された場合は、申請書類をご提出ください。

申請書類等、詳しくはお問合せください。

償還方法

原則として償還期間内に元利均等払いの方法によります。償還期限や利子については、資金種別によって異なります。

納付期限までに償還しなかった場合は、その翌日から納付した当日までの日数を計算し、元利金につき年5%（平成27年3月31日以前の滞納分は10.75%）の違約金が徴収されます。

高等教育の修学支援新制度実施に伴う貸付金の償還

令和2年4月1日より、高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」）が施行されました。東京都母子及び父子福祉資金の就学支度資金または修学資金を借り受けた後、新制度による支援が決定し、授業料等減免に伴う還付金や給付型奨学金の過月分の給付が行われた場合には、貸付額のうち、新制度による給付に相当する額について、それぞれの給付を受けた日から6ヶ月以内に償還していただく必要があります。

資金種別等、詳しくは下記パンフレットを参照してください。

東京都母子及び父子福祉資金パンフレット（令和6年度版)（PDF：6,072KB）

東京都福祉保健局（外部サイトへリンク）