【法人・事業所向け】令和6年度東京都北区介護サービス事業所物価高騰対策支援給付金の支給について

　この度、国は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、物価高騰の影響を受けた事業者への支援を継続するため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(重点支援地方交付金)」を交付する旨を示しました。
　これを受け区では、エネルギーコストや食材費等の高騰による影響を大きく受けている区内介護サービス事業所への緊急的な支援策として、上記交付金を活用した物価高騰対策支援給付金事業を実施いたします。

目的

　この給付金支給事業は、エネルギーコストの物価の高騰による介護サービスの提供に対する影響の軽減や、利用者負担の増加防止を目的として行うものです。

対象事業所・支給額等

対象事業所

　下記を全て満たす事業所が対象となります。

令和6年12月1日（基準日）時点において、北区内に所在
老人福祉法または介護保険法に基づく認可・指定を受けている
令和6年4月1日以降、継続して事業を運営

※その他、対象外となる事業所や、対象のサービス種別、支給額の詳細については、「支給対象事業所・支給額一覧」を併せてご参照ください。

支給対象サービス・支給額

「支給対象事業所・支給額一覧」をご参照ください。

申請方法

申請の詳細については、「物価高騰対策支援給付金事業諸手続きの流れ」をご参照ください。
法人単位でのご申請となります。

申請書類

下記のすべての提出が必要です。
提出書類	提出方法
1.支給申請内訳（Excel） Excelファイルのまま送信ください。ファイル件名の頭に法人名を入れてください。	メールメール件名の頭に法人名を入れてください。

　※必ず今回の様式をご使用ください。
　※「請求書」につきましては、「支給申請内訳」Excelデータにてご提出ください(紙での出力・押印は不要です)。

提出先（メール（支給申請内訳：Excel））

　提出先メールアドレス：kaigokyufu(at)city.kita.lg.jp

　不審メール対策のため、一部表記を変更しています。(at)を@に変えて送信してください。
　※Excelファイルのまま送信してください。メールの件名の頭に法人名を入れてください。

申請期限

　令和7年2月28日（金曜日）【厳守】

支給時期

　上記各申請書類のご提出後、申請内容を審査のうえ、順次お支払いいたします。
　※支給申請の内容に基づき、支給決定通知を送付いたします。
　事務の都合上、同通知の送付は、指定口座への振込と同時期となることがあります。
　　予めご了承ください。

その他

お振込みは法人口座へ行いますが、給付金については、法人本部付とせず、必ず、ご申請いただく北区内事業所のためにご活用いただきますようお願いします。また、申請と異なる用途で活用した場合については、後日返還いただく可能性があります。十分にご注意ください。
給付金については、実地指導等の際に、用途を確認させていただく場合があります。
記載内容に不備や誤りがある場合、受付することができません。別紙記入例をご確認のうえ作成いただきますようお願いします。
ご申請にあたり、必ず今回お示しする様式をご使用ください。過去に申請した際に使用した様式でご申請いただいても、受付することができません。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせの前に、別紙FAQをご確認くださいますようお願いします。