資源ごみ（事業系）の出し方

廃棄物処理法および北区廃棄物処理条例では、事業者に対し、その事業活動に伴って発生した事業系ごみについて、減量およびリサイクルに努める義務を課しています。事業系ごみのうち資源となりうるごみ（事業系資源ごみ）については、適切に分別をして、ごみの減量・資源化にご協力をお願いします。

あらかじめ清掃事務所に相談の上、事業系有料ごみ処理券を貼付して、家庭ごみの古紙回収の日に出してください。

【相談先】

（事業系有料ごみ処理券の貼付例）※詳細は、各地区の清掃事務所にお問い合わせください。

飲料販売業者や自動販売機設置業者（ベンダー）に分別方法を確認のうえ、回収を依頼してください。

区では、事業系のビン・缶の回収は行っていません（注1）。
資源回収業者・廃棄物処理業者に分別方法を確認のうえ、回収を依頼してください（ビン・缶の回収については、専ら物の扱いになるので廃棄物処理業の許可は不要です（注2）。）。
なお、業者が見つからない場合は、次の団体にご相談ください。

【相談先】

飲料販売業者や自動販売機設置業者（ベンダー）に分別方法を確認のうえ、回収を依頼してください。

区では、事業系のペットボトルの回収は行っていません（注1）
廃棄物処理業者に分別方法を確認のうえ、回収を依頼してください（ペットボトルの回収については、専ら物の扱いにならないので産業廃棄物処理業の許可を持った業者に依頼してください（注2）。）。
なお、業者が見つからない場合は、次の団体にご相談ください。

【相談先】

食品リサイクル法では、事業者及び消費者に対し、次のような努力義務を課しています（第4条）。

食品リサイクルの導入をお考えの事業者の方におかれましては、日常のごみを処理している廃棄物処理業者にご相談いただくか、北区清掃事務所事業管理係までご相談ください。

1.資源ごみの回収ステーション等に事業系資源ごみを出さないでください

町内に設置されている資源ごみの回収ステーションは、家庭から排出される資源ごみを集めるためのものです。こちらに、事業系資源ごみは入れないでください。
また、町会・自治会やPTAで行っている集団回収に事業系資源ごみを出さないでください。

無許可で廃棄物の収集を行っている業者（不用品回収業者など）に廃棄物の処理を委託することは、廃棄物処理法25条1項6号により、排出した事業者も罰せられます。廃棄物の処理を依頼するときは、収集業者の許可証を必ず確認してください。

ただし、専ら再生利用の目的となる廃棄物（古紙・くず鉄・空きビン・古繊維。いわゆる「専ら物」）を専門に取り扱っている資源回収業者は、廃棄物処理法の許可の対象となりませんので、当該業者に処理を依頼する分には問題ありません。

また、新しい製品を購入する際に商慣習として同種の製品で使用済のものを無償で引き取ってもらう行為（いわゆる「下取り」）についても、廃棄物処理法の許可は不要と解されています。