人権

　人間は、誰もが「幸せに、楽しく生きたい」「自由で平和に生きたい」という願いを持っています。
人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利を「人権」といいます。こうした権利は人が生まれながらにして持っているものであり、人間が人間らしく生きていくために必要不可欠なものと言えます。
　日本国憲法では、人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別されないこととする法の下の平等、思想・良心、信教、学問等の自由、教育を受ける権利、勤労の権利など多くの基本的人権を規定し、保障しています。
　昭和23年12月10日、第3回国際連合総会において「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である」という「世界人権宣言」が採択され、この日を記念し、12月10日を「人権デー」と定めました。わが国では毎年12月4日から10日を「人権週間」として人権意識の高揚、啓発に取り組んでいます。
　人権は「人権の尊厳」に基づいて持っている固有の権利であって、人々の人権意識も高まりを見せてきていますが、一方では不当な差別、暴力や誹謗・中傷等で苦しんだり、悩んだりしている人々が存在しています。
 　私たちの身のまわりを「人権」という視点から考えてみると、日常生活の中にも様々な人権問題があります。人権を取り巻く現実を知り、一人ひとりが人権について自分のこととして考え、お互いの人権を尊重しあうことが求められています。 

新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害について　

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者等に対する誹謗中傷や心無い書き込み等がSNS等で広がりました。
　また、感染者を受け入れた病院で職員やその子供がいわれのない差別的扱いを受けたり、海外旅行から帰国後自宅待機を無給で命じられたりするなどの事例も発生しています。
　新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等があってはなりません。
　不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いいたします。

 関連リンク

東京都総務局人権部「都民の皆様へ」（東京都総務局人権部へリンク）（外部サイトへリンク）

法務省　感染症に関連した偏見や差別をなくしましょう（外部サイトへリンク）

エムポックス（サル痘）に関連した人権侵害について

　2022年5月以降、欧米などを中心に感染が広がっている「エムポックス（サル痘）」について、国内でも初めて感染者が確認されました。感染に関する報道内容から、特定のグループの人々に対する誹謗中傷がSNSで広がっています。
　エムポックス（サル痘）の感染について、偏見や不当な差別があってはなりません。
　国や地方公共団体が発表する正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いします。

 関連リンク

サル痘について

「誰か」のこと　じゃない。　
（法務省　啓発活動重点目標～人権啓発キャッチコピー～　より抜粋）

　いじめや虐待、体罰、性犯罪・性暴力など、こどもが被害者となる事案が後を絶ちません。こどもの人権をめぐる状況は一層深刻化しています。こうした悩みを抱えながらSOSを発信できていないこどもに気付きを促し、その声に耳を傾け、必要な支援を行うことで、社会全体がその健やかな成長を後押ししていかなければなりません。引き続き、こどもの人権擁護のための啓発活動にしっかりと取り組みます。

　インターネット上の誹謗中傷や、差別を助長するような情報の発信といった問題の解消についても、引き続き取り組むべき課題です。携帯電話会社と連携した人権教室の実施や、SNS事業者等と連携した啓発サイトの活用などにより、被害者にも加害者にもならないためのインターネット利用のルールとマナーに関する効果的な啓発活動を行います。

　障害のある人、外国人、性的マイノリティであることなどを理由とする偏見や差別は依然として存在しており、その解消に取り組まなければなりません。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き取組を推進していきます。

　社会には、様々な人権課題が依然として存在していますが、これらは決して、自分以外の「誰かのこと」、「自分には関係のないこと」ではありません。法務省の人権擁護機関では、令和6年度も、誰もが人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し合うことの大切さを認識し、他人の人権にも配慮した行動をとることができるよう、「『誰か』のこと　じゃない。」を啓発活動重点目標に掲げ、SNSを含むインターネットの積極的な活用、企業による人権尊重への取組に対する支援など、受け手を意識しながら、内容・方法ともに工夫を凝らした各種啓発活動を幅広く、効果的に展開します。