東京都北区国民保護計画

平成16年9月武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（いわゆる「国民保護法」）が施行されました。

国民保護法は、武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等に伴う被害を最小とするため、国、都、区などの役割や具体的な国民保護措置の内容等を定めた法律です。

区は、武力攻撃事態等が発生した場合に国民保護措置を迅速かつ的確に実施するため、国民保護法の規定により、東京都国民保護計画に基づいて、平成19年2月に東京都北区国民保護計画を作成しました。

その後、およそ10年が経過し、国が定める「国民の保護に関する基本指針」が幾度にわたり変更されました。その変更を受け、東京都では「東京都国民保護計画」を平成27年3月に変更しました。区は、これらの国や都の変更を受け、平成29年2月に「東京都北区国民保護計画」を変更しました。