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掲載開始日:2022年6月10日

最終更新日:2025年1月24日

【医療機関等】東京都北区物価高騰対策支援金の支給

 エネルギーコスト及び食材費その他の物価高騰の影響を受けている区内医療機関等の事業継続支援を目的として、支援金の支給事業を行います。

支給対象医療機関

 令和6年12月1日現在、北区内に開設(診療中若しくは営業中)しており、令和6年4月1日以降継続して運営を行っている以下の医療機関等
 1.病院(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。)
 2.有床診療所、無床診療所及び歯科診療所(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項
 第1号に定める保険医療機関に限る。)
 3.有床助産所及び無床助産所(医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に定める助産所に
 限る。)
 4.薬局(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に定める保険薬局に限る。)
 5.施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)
 又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)の規定に基づき開設している施術所であり、
 療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払いによる保険診療を行っている施術所に限る。)


 ※国、東京都及び東京都北区が開設している医療機関を除く。
 ※同一住所にて、複数の医療機関等の届出を行っている場合には、運営や会計の独立性などにより
 支給の可否を決定します。

支援金の支給額等

区分  支給額
100病床未満の病院 50万円
100病床以上の病院 病床の数に5千円を乗じた金額
有床診療所
有床助産所

5万円に、1床当たり5千円を加えた金額

無床診療所
歯科診療所
無床助産所

5万円

薬局 3万円
施術所 1万5千円

申請方法等

(1)申請書類

提出書類 提出方法

支給申請内訳(エクセル:31KB)

(申請書・請求書)
Excelファイルのまま送信してください。
ファイル件名の頭に医療機関名を入れてください。

メール
メール件名の頭に医療機関名を入れてください。

メールでの申請ができない場合には郵送可

請求書への押印は不要ですので、Excelデータにてご提出ください。
上記書類の外、光熱費等の実績が確認できる資料の提出をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

(2)申請書類提出先

メール支給申請内訳(エクセル:31KB))

提出先メールアドレス:chiikiiryo-ka(at)city.kita.lg.jp

不審メール対策のため、一部表記を変更しています。(at)を@に変えて送信してください。
Excelファイルのまま送信してください。メールの件名の頭に医療機関名を入れてください。

郵送

東京都北区役所 健康部 健康政策課地域医療係

〒114-0001 東京都北区東十条2-7-3(北区保健所内)

(赤字で「物価高騰対策支援金申請書類 在中」とご記入ください。)

(3)申請期限

 令和7年3月7日(金曜日)必着 ※郵送の場合は消印有効

(4)支給時期

 上記(1)の各申請書類のご提出後、申請内容を審査のうえ、順次手続きいたします。
 支給申請の内容に基づき、支給決定通知を送付いたします。
 (事務の都合上、同通知の送付は、指定口座への振込と同時期となることがあります。
 予めご了承ください。)

その他

  1. 申請は医療機関等の単位で、1回限りとなります。
  2. 東京都においても、物価高騰対策に係る支援事業を実施しておりますので、お間違えのないようにお手続きをお願いします。
  3. 記載内容に不備や誤りがある揚合、受付することができません。別紙記入例(PDF:223KB)をご確認のうえ作成いただきますようお願いします。

各書類のダウンロード

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お問い合わせ

所属課室:健康部健康政策課地域医療係

〒114-0001 東京都北区東十条2-7-3 北区保健所2階

電話番号:03-3919-9601