【キャッチアップ】ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）

キャッチアップ接種を実施します

• 平成9年度⽣まれ〜平成19年度生まれ（誕生日が1997年4⽉2⽇〜2008年4月1日）までの女性の中に、小学校6年から高校1年相当の頃に、ヒトパピローマウイルス感染症定期予防接種（HPVワクチン接種）の機会を逃した方がいらっしゃいます。
• まだ接種を受けていない方に、あらためて、HPVワクチンの定期予防接種の機会をご提供します。

厚生労働省のホームページにリンク

キャッチアップ接種のご案内（厚生労働省）

厚生労働省作成のリーフレット等が新しくなりました。このページと合わせてご覧ください。

キャッチアップ接種チラシ（PDF：529KB）	キャッチアップ接種リーフレット（PDF：2,197KB）

接種の対象となる方

次の2つの要件を満たす方が、キャッチアップ接種の対象となります。

• 平成9年度⽣まれ〜平成19年度生まれまで（誕生日が1997年4⽉2⽇〜2008年4月1日）の女性
• 過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない方

過去に接種したワクチンの情報（ワクチンの種類や接種時期）については、⺟⼦健康⼿帳や予防接種済証等でご確認ください。

接種可能な時期について

令和4（2022）年4⽉〜令和7（2025）年3月の3年間、公費で接種を受けられます。
3回の接種を完了するまでに十分な期間が設けられていますが、希望される方は、なるべく早く接種しましょう。

接種方法について

• 対象となる方には、令和4年10月～11月にご案内等の送付を予定しました。
• 対象となる方で予診票等をお持ちでない方は、電子申請サービスをご利用ください。
• 過去に受けた接種回数や時期により、接種方法が異なる場合があります。⺟⼦健康⼿帳等で接種回数・時期を確認して、接種をご検討ください。

電子申請サービスはこちら

会場と日程

協力医療機関にて実施しています。
診療時間・休診日は各医療機関で異なります。また、ワクチンの取り寄せが必要になる場合がありますので事前に医療機関にお問い合わせの上接種を受けてください。
なお、他の22区の協力医療機関でも接種できます。その際は、当該区の協力医療機関であることを必ず事前に確認してください。

なぜ、あらためて、接種の機会が設けられるのですか？

• 平成25年から令和3年にかけてのHPVワクチンの接種を個別にお勧めする取組が差し控えられていた間（※）に、定期予防接種の対象であった方々の中には、ワクチン接種の機会を逃した方がいらっしゃいます。
• こうした方に、公平な接種機会を確保する観点から、あらためて接種の機会をご提供しています。

※接種後に生じうる多様な症状等について十分に情報提供できない状況にあったことから、個別に接種をお勧めする取組を一時的に差し控えていました。
令和3（2021）年11月の専門家の会議で、安全性について特段の懸念が認められないことがあらためて確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、個別に接種をお勧めする取組を再開することになりました。

1回接種した場合や、2回接種した場合にも対象となりますか？

• 1回接種したことがある方は残り2回を、2回接種したことがある方は残り1回を、定期予防接種として受けることができます。

接種するワクチンの種類とスケジュール

接種できるワクチンは2種類（サーバリックス®、ガーダシル®、シルガード®9）あります。
決められた間隔をあけて、同じワクチンを合計3回接種します。

• 1回目、2回目に気になる症状が現れた場合は、2回目以降の接種をやめることが出来ます。

9価のワクチン（シルガード®9）について

9価のワクチン（シルガード®9）は、令和5年4月から対象となりました。

9価のワクチンの詳しい情報は、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

これまでに、2価または4価のHPVワクチン（サーバリックス®またはガーダシル®）を1回または2回接種した方へ

原則として同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、医師と相談のうえ、途中から9価ワクチンに変更し、残りの接種を完了することも可能です※。この場合にも公費で接種することができます。
※2価または4価のHPVワクチン(サーバリックス®またはガーダシル®)を接種した後に9価ワクチン（シルガード®9）を接種することに対する効果やリスクについての科学的知見は限定されています。

詳しくは、厚生労働省のリーフレット（PDF：492KB）をご覧ください。

定期接種の対象年齢（高校1年相当まで）を過ぎても、接種の効果はありますか？

• 16歳頃までに接種するのが最も効果が高いですが、それ以上の年齢で接種しても、ある程度の有効性があることが、国内外の研究で示されています。
• なお、定期予防接種の対象年齢を過ぎてからの接種について、明らかな安全性の懸念は示されていません。

定期予防接種期間終了後、自費でHPVワクチン接種を受けられた方へ

「ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）任意接種費用の払い戻しについて」をご覧ください。

子宮頸がんとは？

• 日本では毎年、約1.1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。
• また、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんです。患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約1,000人います。

子宮頸がんにかかるのはなぜ？

• 子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。
• HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因と考えられています。
• 感染は、主に性的接触によって起こり、女性の多くが一生に一度は感染するといわれています。

子宮頸がんで苦しまないために

できることが2つあります。HPVワクチンを受けた方も、検診をお忘れなく！

1. HPVワクチン▶HPVの感染を予防します
2. 子宮頸がん検診▶がんを早期発見し治療します。20歳以上の方は、2年に1回

• ワクチンで防げないHPV感染もあるため、子宮頸がん検診を定期的に受診することが大切です。
• HPV感染は主に性的接触により起こります。パートナーと共に性感染症の予防も忘れずに。

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）任意接種費用の払い戻しについて

ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）の積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃した方が、定期接種の年齢を過ぎて、任意接種として自費で接種した場合、北区が定める上限額の範囲内で払い戻しをいたします。

対象者

• 令和4年4月1日時点で北区に住民登録がある子宮頸がん予防ワクチンのキャッチアップ接種対象者（平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性）
• 定期接種を3回受けておらず、定期接種の対象年齢（小学6年生～高校1年生相当）を過ぎて、日本国内の医療機関で2価ワクチン（サーバリックス）又は4価ワクチン（ガーダシル）を令和4年3月31日までに自費で受けた方。（該当する自費接種の費用助成を北区以外の市区町村から受けた場合は対象外です）
• 17歳となる日の属する年度以降に自費で接種したものが対象となります。
• 申請回数分のキャッチアップ接種を受けていない方。
• 現在北区にお住まいの方で、令和4年4月1日時点では北区以外の自治体に住民登録があった方は、住民登録があった自治体が申請先になります。

生年月日	対象となる任意接種の時期
平成9年4月2日から平成10年4月1日	平成26年4月1日から令和4年3月31日
平成10年4月2日から平成11年4月1日	平成27年4月1日から令和4年3月31日
平成11年4月2日から平成12年4月1日	平成28年4月1日から令和4年3月31日
平成12年4月2日から平成13年4月1日	平成29年4月1日から令和4年3月31日
平成13年4月2日から平成14年4月1日	平成30年4月1日から令和4年3月31日
平成14年4月2日から平成15年4月1日	平成31年4月1日から令和4年3月31日
平成15年4月2日から平成16年4月1日	令和2年4月1日から令和4年3月31日
平成16年4月2日から平成17年4月1日	令和3年4月1日から令和4年3月31日

申請手続き

申請書（1）に下記の書類（2～5）を添えて、保健予防課に郵送又は持参により申請してください。

	必要書類	概要	提出
1	ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書	申請者は、未成年（18歳未満）の方は保護者、成人（18歳以上）の方は本人です。	必須
2	接種記録が確認できる書類※1 （右記の中からいずれか1点）	㋐母子健康手帳「予防接種の記録」欄と被接種者名の分かる表紙等の写し	必須
		㋑予診票の写し
		㋒接種日、回数、ワクチンの種類が確認できる領収書、明細書、支払証明書等※2
3	接種費用の支払いを証明する書類（原本） （金額内訳の分かるもの）	領収書、明細書、支払い証明書等	ある場合のみ
4	本人確認資料の写し （申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの）	申請時の住所・氏名・生年月日が確認できる住民票、運転免許証、健康保険証（両面）などのいずれかひとつ	必須
5	振込口座確認資料	金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー	必須

※1「接種記録が確認できる書類」を紛失等の理由で用意できない場合は、接種を実施した医療機関が発行する「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書」を代わりにご提出ください。なお、証明書発行の際に文書料が必要となる場合がありますが、発行にかかる文書料は償還払いの対象外です。また、実施した医療機関の文書保存期限が過ぎている等の理由で、証明書の発行ができない場合があります。

※2接種日、回数、ワクチンの種類等の接種記録が確認できる場合は、「接種記録が確認できる書類」としても提出することができます。

ご提出いただいた書類で申請の内容が確認できなかった場合、追加の書類を求めることがあります。

書類の提出（送付）先

〒114-0001

東京都北区東十条2-7-3

北区保健所保健予防課HPV償還払い担当あて

申請書等様式

• ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（PDF：138KB）
• 【記入例】ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書（PDF：232KB）
• ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書（PDF：97KB）

申請期限

令和7年3月31日（必着）

追加の書類についても令和7年3月31日までに提出いただく必要がありますので、余裕をもってご申請ください。

払い戻しの金額

最大3回分まで接種費用の実費※相当を払い戻します。提出書類ごとの助成額は以下のとおりです。

※実費相当には、接種に要した交通費、宿泊費、文書料等は含みません。

提出書類	助成額
接種費用の支払いを証明する書類（原本）の提出があり、接種回数ごとの金額が確認できる場合	接種費用の実費相当（上限あり）
上記書類の提出がない場合	区が定める金額

支給決定

申請書を受理後、内容を審査の上、申請内容に不備がなければ、支給決定通知書をお送りします。（その際、書類の返却はありません。控えが必要であれば提出前にコピーをお取りください。）

接種費用は、申請書に記載された指定の口座にお振込いたしますが、入金のお知らせは行っておりませんので、ご自身で通帳等のご確認をお願いいたします。
なお、申請からお支払いまではおよそ2か月程度いただく予定です。予めご了承ください。

 

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