【男性向け】HPV（ヒトパピローマウイルス）感染症予防接種

お知らせ

男性を対象としたHPV感染症予防接種の予診票の申し込みを受け付けております。

助成対象者（全額公費負担）

接種日現在、北区に住民登録のある小学6年生から高校1年生に相当する年齢の男性
（過去に4価HPVワクチンの接種を3回受けている方を除く）

なお、同学年の女性には予防接種法に基づく定期予防接種として実施しています。

接種完了までおよそ半年かかります。高校1年生相当の年齢の男性で区の助成を利用して3回接種を希望する場合は、遅くとも9月末までに1回目の接種を開始することをおすすめします。

接種までの流れ

電子申請サービス等で男性のHPV感染症予防接種用の予診票を申し込む
北区協力医療機関へ接種の予約をする（予約が不要な場合もありますので、医療機関へご確認ください）
予診票と母子健康手帳、本人確認書類を持って、北区内の協力医療機関で接種

予診票の申し込み方法

電子申請、電話、FAX、郵送による申し込み

電話申込の場合の連絡先

北区保健所保健予防課保健予防係03-3919-3104

FAX、郵送申込の場合の記入内容、送付先

住所
対象者氏名
対象者生年月日
連絡先の電話番号
過去のHPVワクチンの接種回数

を記入の上、以下へご送付ください。

FAX：03-3919-5163

〒114-0001
北区東十条2-7-3北区保健所保健予防課保健予防係男性HPV申込

対象ワクチン

4価HPVワクチン（ガーダシル®）

HPV6型、11型、16型、18型のウイルス感染を予防します。
現在、男性への接種が承認されているのは、4価HPVワクチン（ガーダシル®）のみです。

助成回数・助成金額

ひとりにつき最大3回（接種完了）まで全額公費負担
※過去に4価HPVワクチンの接種を受けている場合は、3回に不足する分の接種が可能です

接種スケジュール

1回目接種から2か月後に2回目、1回目接種から6か月後に3回目
上記の接種間隔に変更が必要な時は、2回目の接種は1回目の接種から少なくとも1か月以上の間隔をあけて、3回目の接種は2回目の接種から少なくとも3か月以上の間隔をあけて接種してください。

実施期間

令和6年7月1日から開始

HPV感染症と男性への予防接種の効果

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、主に性行為によって感染するウイルスです。性行為を経験する年頃になれば、男女を問わず多くの人がHPVに感染します。ウイルスの遺伝子型は200種類以上あり、ほとんどは問題を起こしませんが、その一部は子宮頸がんのほか肛門がん、中咽頭がん、尖圭コンジローマなどの疾患の原因になることが分かっています。

男性へのHPV感染症予防接種の効果

男性がHPVワクチンを接種することで、ワクチンに含まれるウイルス型のHPVへの感染を予防し、それが原因となる肛門がん、尖圭コンジローマなどが予防できます。加えて、中咽頭がんの予防や、男性がワクチン接種で感染を予防することによる女性への間接的効果（子宮頸がん等の予防効果）も期待されています。

HPVワクチン接種後の副反応について

HPVワクチンの接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれではありますが、重い症状が起こることがあります。

主な副反応（接種後に発生することのある症状）

発生頻度	症状
50%以上	疼痛
10～50％未満	紅斑、腫脹
1～10％未満	頭痛、そう痒感、発熱
1％未満	下痢、腹痛、四肢痛、筋骨格硬直、硬結、出血、不快感、倦怠感など
頻度不明	失神、嘔吐、関節痛、筋肉痛、疲労など

重大な副反応（頻度不明）

過敏症反応（アナフィラキシー、気管支けいれん等）
ギラン・バレー症候群
血小板減少性紫斑病
急性散在性脊髄炎（ADEM）

HPVワクチン接種に関する相談先

接種後に健康に異常があるとき

接種を行った医師・かかりつけ医師にご相談ください。
各都道府県において、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」を選定しています。
協力医療機関の受診の際には紹介状が必要になることがありますので、接種を行った医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

各都道府県において、衛生部局と教育部局に1箇所ずつ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口」を設置しています。

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

厚生労働省「感染症・予防接種相談窓口」（外部サイトへリンク）へお問い合わせください。

健康被害発生時の補償

男性のHPV感染症予防接種は、予防接種法に基づいた「定期の予防接種」ではなく、保護者または対象者の希望による「任意接種（公費負担）」になるため、接種が原因で健康被害が生じた場合の救済制度が異なります。定期の予防接種は「予防接種法」に基づき救済されますが、北区が実施する任意接種は、東京都北区予防接種事故災害補償要綱に基づく補償及び医薬品医療機器総合機構法による被害救済（医薬品副作用救済制度）の対象となります。

その他

令和6年4月1日から令和6年6月30日の間に4価HPVワクチン（ガーダシル®）を全額自己負担で接種された方や、協力医療機関での接種が難しい方は、お問い合わせください。