マイナンバーの詐欺にご注意ください

マイナンバーをかたる詐欺が各地で出ています。ご注意ください。
北区ではマイナンバーを語る詐欺に対する注意喚起のためのA4サイズの両面刷りチラシをお配りしています。

マイナンバーは決められた仕事だけでしか使うことはできません

電話や訪問でマイナンバーを確認したり、カードを預かることはありません。

マイナンバーを利用する際には、必ず、カードに記載されている番号の確認と、ご本人の身分証明書などによる、本人確認を行うことになっています。

区役所や税務署などの行政機関や金融機関などが、マイナンバー制度の導入にともない、口座番号や所得情報、マイナンバーを確認することは一切ありません。
また、簡易書留で送られた通知カード等を、他人に渡すことは絶対にしないでください。

怪しいと感じたらすぐに110番を

これらの手口は全て詐欺です。

お金を支給するので振込先の口座番号を教えてほしい。マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。
マイナンバー制度に伴い、個人情報を調査している。資産状況を把握する必要があるので、教えてください。
マイナンバーの通知カードは届きましたか？
届いたかどうか、確認をしていますので、カードに書かれている12桁の番号を教えてください。
今回、国会で新しい法律が制定された。銀行の口座でマイナンバーを使うことになったが、銀行に登録している情報を訂正する必要があるため、口座番号を確認したい
マイナンバーの手続きは必ず行わなければいけません。手続が大変なので、代行します。送られてきたカードなどを全てお預かりします。
総務省から、『マイナンバー確定のお知らせ』という件名で、『マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください』などと書かれたメールが送られてきた。
マイナンバー制度に伴い、振込口座を変更する必要がある。口座番号を教えてほしい。
「マイナンバーの対応しないと高額の罰金が科されるから契約するように」といった過度に誇張した話をして、商品販売や相談業務契約等を強引に取り付けようとする電話があった。
「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」という電話があった。
電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。
公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求された。

以下の内容もご確認ください

マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、以下のような内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
- 国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
- ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
マイナンバーは、「通知カード個人番号カード交付申請書在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

詐欺の事例

実際に被害に遭った事例

市役所の職員を名のる者が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた

被害に遭ったと疑われる事例

公的な相談窓口を名のる者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。

被害に遭いそうになった事例

役所の職員を名のる者から「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第三者から名義を貸してもらう必要がある」などと電話があり、さらに別の者から「名義貸しは犯罪になって逮捕される」などと言われ、解決するためにお金を要求された。被害者がお金を引き出しに行ったところ、金融機関の職員が不審に思い警察に通報したため、被害に遭わなかった。

不審な電話、メール、手紙、訪問などに関する事例

行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。
「マイナンバー制度が始まるとあなたの預金が分かります。金（きん）を隠し財産にしませんか」という電話があり、不審に思って電話を切った。
知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。
「マイナンバーのセキュリティにお金が掛かります」という電話があったが、不審に思って電話を切った。
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続をしているが、あなたは手続をしているか」との電話があった。「まだ手続をしていない」と答えると、「早く手続をしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思い、すぐに電話を切った。
消費生活センターなどを名のる者から、マイナンバーに関連して個人情報が業者に漏れているので削除してあげるといった内容の不審な電話がかかってきた。
「対応しないと高額の罰金が科されるから契約するように」といった過度に誇張した話をして、商品販売や相談業務契約等を強引に取り付けようとする電話があった。
「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」という電話があった。
電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。
スマートフォンに「重要マイナンバーについて」と題するメールが届いた。「マイナンバーの個人情報漏えいが発覚し、このままでは携帯電話が使えなくなったり、ローンが組めなくなったりする」など危機感をあおる文章で、手続のために別のサイトに誘導するアドレスが記載されていた。
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。