JR埼京線（十条駅付近）連続立体交差事業および都市計画道路事業の事業認可の告示について

　東日本旅客鉄道赤羽線（埼京線）の連続立体交差事業は、十条駅を中心として約1.5kmの区間について鉄道を高架化し、道路と鉄道を連続的に立体交差化するものです。
　また、良好な住環境の保全や地域の利便性、防災性の向上を目的とした側道（鉄道付属街路）を併せて整備します。
　これらの事業の実施により、補助第85号線などの6か所の踏切が除却され、踏切での交通渋滞の解消、道路と鉄道それぞれの安全性の向上が図られます。さらに、鉄道により分断されていた地域が一体化されるとともに、都市計画道路などの整備を併せて推進することにより、安全で快適なまちづくりが実現されます。

　この度、東日本旅客鉄道赤羽線（埼京線）の連続立体交差事業および都市計画道路事業（鉄道付属街路、補助第85号線）について、下記のとおり、都市計画事業の認可が告示されました。

事業認可とは、都市計画法の規定に基づき、認可権者（国土交通大臣または都道府県知事）が事業者からの認可申請に対して与える行政処分のことで、事業認可がなされると様々な法的効果が発生します。

事業認可の告示

 [1] 連続立体交差事業 [国土交通省決定]　

 　施行者の名称　東京都

　 事業地の所在　北区十条台一丁目から中十条四丁目

　 事業期間　令和2年3月3日～令和13年3月31日

 [2] 鉄道付属街路事業 [東京都決定]

　 施行者の名称　北区

　 事業地の所在　北区上十条二丁目から中十条三丁目　

　 事業期間　令和2年3月13日～令和14年3月31日

 [3] 補助第85号線 [国土交通省決定]

　 施行者の名称　東京都

　 事業地の所在　北区上十条一丁目から上十条三丁目　

　 事業期間　令和2年3月3日～令和13年3月31日

関係図書縦覧場所

上記[1][3]に係る都市計画の関係図書は、次の場所でご覧になれます。
まちづくり部 都市計画課 （区役所第一庁舎3階14番）【電話番号：03-3908-9152】

上記[2]に係る都市計画の関係図書は、次の場所でご覧になれます。
土木部 土木政策課 事業計画係（区役所第一庁舎3階23番）【電話番号：03-3908-9252】

都市計画事業認可区域内における建築行為の制限等

1.建築等の制限（都市計画法第65条）

　事業地内で次のことをする場合は、東京都知事の許可が必要です。

　・土地の形質の変更

　・建築物や工作物の建設

　・移動の容易でない物件の設置や堆積

2.土地建物の売買の制限（都市計画法第67条）

　事業地内の土地建物を売る場合は、事前に買い主や予定金額などを北区へ届け出る必要があります。

　また、その届け出後30日以内は売買が行えないなどの一定の制限があります。

3.土地の買取り請求（都市計画法第68条）

　事業地内の土地で、収用の手続きが保留されている（土地収用法第31条）ものの所有者は、施行者に対

　し、当該土地を時価で買取るべきことを請求することができます。ただし、当該土地が他人の権利の目

　的（抵当権・根抵当権等）になっていないこと、当該土地に建築物その他の工作物等がないものに限り

　ます。

これまでの経緯

平成27年2月2日・3日	都市計画素案の説明会（連続立体交差化・鉄道付属街路）
平成28年1月29日・30日	都市計画素案の説明会（補助第85号線）
10月13日～27日	都市計画案の公告・縦覧
14日・15日	都市計画案および環境影響評価書案の説明会
平成29年10月5日	北区都市計画審議会
31日	東京都都市計画審議会
11月30日	都市計画決定の告示
平成30年2月2日・3日	用地測量等説明会（連続立体交差化・鉄道付属街路）
平成30年2月23日・24日	事業概要及び測量説明会（補助第85号線）
令和2年3月3日	都市計画事業認可の告示（連続立体交差事業・補助第85号線）
令和2年3月13日	都市計画事業認可の告示（鉄道付属街路事業）