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掲載開始日:2006年4月24日
最終更新日:2024年8月2日
社会保険、雇用保険については、国、都道府県、関係団体、元請企業など建設業に関わる関係者が一体となった取り組みにより、加入促進を図るよう求められています。
国(国土交通省直轄工事)においては、平成27年度から、競争入札に参加できる企業を社会保険等加入者に限定する取扱いを実施しています。
また、北区に入札参加資格のある事業者の皆様が利用する、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいても、平成28年4月以降の新規、継続申請手続きにおいて、社会保険等の加入が必須となりました。
国土交通省では、建設業の社会保険未加入対策を実施しています。元請事業者の皆様が、下請事業者(二次下請以下の事業者も含む)がある場合には、下請事業者の社会保険及び雇用保険加入状況を確認し、未加入の場合は加入するよう指導することとしています。
皆様におかれましては、制度の趣旨をご理解いただき、引き続き、法令の順守をお願いいたします。
社会保険 健康保険 |
労働者が病気、怪我をしたときに給付を行う制度 |
厚生年金保険 |
労働者が高齢になったり、障害を負ったとき、亡くなったときに、年金などの支給を行う制度 |
雇用保険 | 労働者が失業したときに再就職を促進するための給付を行う制度 |
厚生労働省 全国ハローワークの所在案内(外部サイトへリンク)
東京社会保険労務士会ホームページ(外部サイトへリンク) (外部サイトへリンク)
建設業の社会保険未加入対策について(国土交通省ホームページ)(外部サイトへリンク)
東京電子自治体共同運営サービスホームページ(電子調達サービス)(外部サイトへリンク)
お問い合わせ
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