庁舎のあり方検討

北区では、耐震性や老朽化など多くの問題を抱えている区役所庁舎について、総合的な観点から検討を始めています。

平成21年度は、区議会に「庁舎のあり方検討特別委員会」が設置され、委員会において、今後の庁舎のあり方について審議しました。また、庁内に学識経験者を中心とした「東京都北区庁舎のあり方専門委員会」を設置し、専門的な視点から庁舎のあり方について検証・検討をしました。

背景

北区では、阪神・淡路大震災の発生を機に、平成7年度から区有施設の耐震診断調査を実施してきました。

庁舎建物の耐震補強についても検討を行ってきましたが、防災拠点となる学校をはじめ、保育施設や福祉施設などの耐震補強工事を優先して実施してきたため、現在に至るまで庁舎の耐震補強は実施していません。

区役所第一、第二、第四庁舎及び別館は、建築後約40～50年が経過し建物や設備の老朽化が進み、多くの問題が生じています。

また、庁舎が6つに分かれている現在の庁舎は、「わかりづらい」「1ヵ所で手続きが済まない」など来庁するみなさんにご不便をおかけしています。

庁舎のあり方検討特別委員会

特別委員会のとりまとめ

平成21年7月から平成22年3月まで計6回開会したほか、福生市役所の視察を実施しました。

委員会のとりまとめとして、改築を基本的な方向とすることについて了承されました。

※特別委員会の会議録は下記よりご覧いただけます。

庁舎のあり方専門委員会

専門委員会の検討結果

平成21年6月から平成22年2月まで計6回の検証・検討を重ねた結果、「庁舎の計画実施に向けては、専門的見地から検証し総合的に判断して、現庁舎を活用する案（A案、B案）は現実的な方策ではなく、また、現地で建替えとする案（C案）より新たな敷地に建替えとする案（D案）に優位性がある」と確認しました。（詳しくは下記資料をご参照ください。）

※専門委員会の「議事の概要」は下記からご覧いただけます。

北区役所「庁舎のあり方に関する基本方針」

専門委員会および特別委員会のとりまとめ及びパブリックコメントの実施結果を踏まえ、検証・検討の結果、平成22年3月、庁舎のあり方に関する基本方針は次のとおり決まりました。

「改築を基本的な方向として、必要な対策・検討を行っていくものとする」

※ここでいう「改築」とは、「現敷地及び新敷地を問わず新たな庁舎を建設すること」としています。専門委員会報告書における「建替え」と同様の考え方で、既存建物に対して工事を行う、いわゆる「改修」や「増改修」とは異なります。

今後の予定

基本構想の策定

平成22年度は、庁舎改築に向けた基本構想の策定検討を開始します。

平成23年度末の基本構想策定を目指して、区民代表や区議会、学識経験者などによる検討会を設置し、様々な視点から意見交換を行い、区民が望む庁舎づくりに向けた取組みを展開していきます。

暫定的な耐震補強対策

平成22年度に現庁舎に対する暫定的耐震補強対策として、補強方法・工法を含めた検討及び実施設計を行い、暫定耐震補強工事を平成23年度に実施する予定です。

今後の計画手順

現段階で想定している、庁舎改築を基本とした場合の主な計画手順は次のとおりです。