納税管理人、相続人の選任

納税管理人

国外転出等の理由により納税通知書の受取や納税が困難な場合は、納税管理人を指定してください。

この手続きには指定される方の承認が必要となりますので、本人および納税管理人の署名をしていただきます。

※確定申告の詳細については、税務署へおたずねください。

添付ファイル

• 納税管理人申告（申請）書（特別区民税・都民税）（PDF：211KB）
• 納税管理人申告（申請）書（特別区民税・都民税）・記載例（PDF：95KB）

関連リンク

• 東京国税局（外部サイトへリンク）

 

相続人

亡くなられた方の住民税

住民税の納税義務の有無に関する事実の確認は、1月1日現在（賦課期日）の状況において行われます。

1月2日以降に亡くなられた方で、前年中に一定額以上の収入があった場合、相続人の方が申告・納税の義務を承継することになります。

亡くなられた方の住民税の納付

亡くなられた方の住民税は、「相続人」として親族の方に納めていただくことになります。

「相続人」としての手続きには「相続人代表者指定届」の提出が必要となります。

また、相続の権利を放棄した場合、納税義務は承継されないため「相続放棄申述受理証明書」の写し等をご提出ください。

なお、相続放棄の手続きについては、所轄の家庭裁判所へお問い合わせください。

添付ファイル

• 相続人代表者指定（変更）届（PDF：268KB）
• 相続人代表者指定（変更）届・記載例（PDF：276KB）