児童手当（令和6年法改正に伴う申請手続等について）

児童手当法改正に伴う新規申請等につきましては、多くの方に早期に申請書類等を御提出いただき、ありがとうございました。

令和6年9月30日までに認定請求書等の提出が確認でき、かつ、不備がなかった方（不備を全て補正済みの方を含む。）については、令和6年12月12日（木）に、児童手当（令和6年10月分・11月分）の支給手続きをします。（支給決定通知等も順次お送りしています。振込には多少の時間差が生じることがあります。）

10月以降に認定請求書等を提出した方（郵便の消印が9月であっても、区への到達が10月であった場合等を含む。）、請求内容等について審査中である方等については、令和7年1月以降の決定・遡及支給の対象となりますので、今しばらくお待ちください。

なお、認定請求書等に不備があった旨のお知らせや電話を受けた場合は、すみやかに御対応をお願いいたします。

また、法改正に伴う新規申請等をまだ行っていない方は、お早めに書類の提出をお願いします。

【制度改正についてのお知らせ】

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）が、令和6年6月12日に公布されました。これにより、児童手当法が改正され、令和6年10月から、児童手当の対象児童を高校生年代まで拡大するとともに、支給対象者（保護者等）の所得制限を撤廃するなどの抜本的拡充が行われます。

法改正に伴い新たに当区からの児童手当の支給対象となる保護者等の方（これまで当区から児童手当を受けていない方）の申請（認定請求）等は、令和6年9月から受付を開始しました。

※新規申請以外で法改正に伴い提出すべき書類がある場合についても、令和6年9月から受付を開始しました。
※令和6年9月30日までに新規申請・書類提出した方は、同年12月中旬に児童手当を支給する予定です（法改正に伴う申請等は、令和7年3月31日まで（必着）にすれば、令和6年10月分からの児童手当が受給できます。ただし、申請時期により手当の支給時期が異なります）。
※勤務先から児童手当を受給すべき公務員の方は、勤務先に申請（認定請求）してください。

【令和6年法改正の概要】

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童を中学生年代までから高校生年代（18歳年度末）までに拡大
3. 第3子以降の多子加算支給額を月1万5千円から月3万円に増額
4. 第3子のカウントを高校生年代以下から大学生年代以下（22歳年度末）まで拡大
5. 支払回数を年3回から年6回（12月、2月、4月、6月、8月、10月）に変更

【今後の予定】

令和6年8月下旬	保護者等へのお知らせ送付（住民票で確認できる方） 世帯に児童がいるが、現在児童手当（本則・特例給付）を受給していない方 世帯に法改正により新たに支給対象となる高校生年代の児童がいる方 現在児童手当（本則・特例給付）を受給中の方のうち、大学生年代の子がおり、かつ、多子加算の対象となる方等
令和6年9月～	改正法に基づく児童手当新規申請・書類提出受付開始 ※郵送提出（新規申請は、マイナポータルぴったりサービスを利用した電子申請も御利用いただけます）
令和6年9月30日（予定）	法改正に伴う児童手当新規申請・書類提出【当初締切】
令和6年12月中旬	改正法に基づく児童手当支給（10月・11月分の児童手当。当区から既に児童手当を受給している方、9月30日までに新規申請・書類提出した方等）
令和7年3月31日（必着）	法改正に伴う児童手当新規申請・書類提出【最終締切】

 

※令和7年3月31日まで（必着）に申請した方は、令和6年10月分からの手当が受給できます（ただし、申請時期により手当の支給時期が異なります）。
※法改正に伴うものではない新規申請等（出生、転入等）については、従前どおり、事由発生日から15日以内に申請等をしてください。法改正に伴うものではない新規申請等は、電子申請、郵送申請又は窓口申請で受付します。

【提出書類】

令和6年8月下旬にお送りするお知らせを御覧ください。

くわしくは「児童手当（令和6年法改正に伴う提出書類について）」のページを御覧ください。

【書類の提出方法】

郵送提出（新規申請についてはマイナポータルからの電子申請もできます）
 

【寄付のご案内】

児童手当は、全部又は一部を区に寄付することができますので、ご関心のある方は、子育て給付係までご連絡ください。

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