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掲載開始日:2017年5月17日

最終更新日:2024年12月17日

融資・助成

融資

中小企業融資あっせん制度

中小企業者が事業運営に必要な資金を低利で活用できるよう、取扱金融機関に融資のあっせんをしています。また、中小企業者の借り入れ負担を軽減するため、利子及び信用保証料の一部を補給しています。

新型コロナウイルス感染拡大及び原油価格物価高騰の影響によって増加した債務の返済軽減を図るため、北区原油価格・物価高騰対策緊急資金、北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金を対象とした借換資金の融資あっせん令和7年3月末まで実施します。

原油価格及ぶ物価の高騰により、事業活動に大きな影響を受けている中小企業者を支援するため、融資あっせんの受付を令和7年3月末まで実施します

セーフティネット保証

業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。認定申請を受け付けています。

マル経融資利子補助

小規模事業者を支援するため、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の利子補助をおこなっています。

助成金・補助金

中小企業リスキリング支援事業

【令和6年度新規事業】
区内の中小企業者が外部の機関が実施する研修等に従業員を参加させる際の受講料、教材費、または外部から講師を招いて研修等を実施する際の講師謝礼金等について、補助対象経費の2分の1以内、最大20万円を補助します。

中小企業子連れワーク環境整備支援事業

【令和6年度新規事業】
従業員の多様な働き方を推進する区内中小企業に対し、「子連れワーク」を実施するための環境を整備する際の費用について、補助対象経費の2分の1以内、最大50万円を補助します。

ものづくりに関する助成金・補助金

主にものづくり企業を対象とした助成金・補助金などの支援事業を実施しています。

商店街や主に個店を対象とした助成金・補助金

商店街及び個店を対象とした助成金・補助金などの支援事業を実施しています。

ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響を受けている事業者への支援

昨今のウクライナ情勢の変化により世界的に、原油等のエネルギーに加え、資料や原材料の価格高騰など、様々な影響が懸念されています。国及び東京都において特別相談窓口が設置され、ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響を受けている事業者向けに新たな融資制度の創設及び要件の緩和がされています。詳しくは下記サイトをご参照ください。