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掲載開始日：2023年9月1日
最終更新日：2024年7月23日
基金運用にかかる投資表明について
北区ではゼロカーボンシティの実現に向けた宣言をはじめ、北区基本計画2024や北区環境基本計画2023において、さまざまな側面からSDGsを推進しています。
その取組みの1つとして、基金の運用を通じたSDGs債（ESG債）の活用による社会貢献の取組みを実施しています。
今後もゼロカーボンシティの実現やSDGsの推進にむけて、更なる取組みを進めてまいります。
群馬県が発行するグリーンボンドの購入について
北区は、基金の運用を通じた社会貢献の取り組みとして、群馬県が発行するグリーンボンド（SDGs債）を購入いたしました。
この債券は、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティボンドガイドライン」並びに環境省が定める「グリーンボンドガイドライン」及び金融庁が定める「ソーシャルボンドガイドライン」に適合するものです。
この債券により調達された資金は、県有施設の省エネ化や森林環境整備、河川改修等の水害対策など、脱炭素社会の実現や気候変動に適応するための事業に活用されます。
また、同事業は、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」「目標15：緑の豊かさも守ろう」等の達成にも貢献するものです。
都市再生機構が発行するサステナビリティボンドの購入について
北区は、基金の運用を通じた社会貢献の取り組みとして、都市再生機構（以下、「同機構」という）が発行するサステナビリティボンド（SDGs債）を購入いたしました。
この債券は、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティボンドガイドライン」並びに環境省が定める「グリーンボンドガイドライン」及び金融庁が定める「ソーシャルボンドガイドライン」に適合するものです。
この債券により調達された資金は、同機構が実施するグリーンプロジェクトの財源として活用され、我が国が抱える社会的課題及び環境課題の解決、また国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。
また、同機構の事業は、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」「目標14：海の豊かさを守ろう」等の達成にも貢献するものです。
なお、北区と同機構は、平成25年6月に「赤羽台地区のまちづくりに関する基本協定」を締結し、令和3年3月には「赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成を軸とした土地の一体活用に関する連携協定」、令和5年9月に「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給に関する協定」を締結するなど、まちづくりへの取組みにおいて事業上の連携を強化しています。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンドの購入について
北区は、基金の運用を通じた社会貢献の取り組みとして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「同機構」という）が発行するサステナビリティボンド（SDGs債）を購入いたしました。
この債券は、国際資本市場協会（ICMA）が定める「サステナビリティボンドガイドライン」並びに環境省が定める「グリーンボンドガイドライン」及び金融庁が定める「ソーシャルボンドガイドライン」に適合するものです。
この債券により調達された資金は、運輸施設の整備事業に充当され、環境改善・社会貢献活動に活用されます。
また、同機構の事業は、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」「目標14：海の豊かさを守ろう」等の達成にも貢献するものです。
日本高速道路保有・債務返済機構が発行するソーシャルボンドの購入について
北区は、基金の運用を通じた社会貢献の取り組みとして、日本高速道路保有・債務返済機構（以下、「同機構」という）が発行するソーシャルボンド（SDGs債）を購入いたしました。
この債券は、国際資本市場協会（ICMA）が定める「ソーシャルボンド原則」及び金融庁が定める「ソーシャルボンドガイドライン」に適合するものです。
この債券により調達された資金は、同機構の高速道路事業に活用され、「持続可能で強靭な国土の形成」、「地方創生・地域活性化」という社会的課題の解決に資するものとなります。
また、同機構の事業は、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」等の達成にも貢献するものです。
