予算の概要

「令和6年度予算の概要」の発行に際して

政府の経済見通しでは、日本経済は総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導による経済成長の実現が期待されています。
こうしたことを背景に、国や東京都の税収は過去最高水準が見込まれており、特別区交付金（都区財政調整交付金）の原資となる調整税等も増収の見込みとなっています。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを抱えているほか、物価上昇、地政学リスク、金融資本市場の変動等による、今後の地方財政への影響が懸念されています。
北区では、定額減税の影響による特別区民税の減収を見込むものの、雇用・所得環境の改善や企業業績の堅調な推移などを踏まえ、一定の歳入の伸びを見込んでいます。その一方で、社会保障費の増大、公共施設の老朽化対応のほか、建設コスト上昇による区有施設の整備やまちづくり事業の実施に伴う予算への影響に留意しなければなりません。引き続き、山積する課題解決に取り組むとともに、税収増分は7つの主要政策を中心に区民サービス向上に資する新規事業の構築やレベルアップに積極的に振り向け、計画事業等の推進を図るものとします。あわせて基金の柔軟な運用、将来負担を考慮した特別区債の発行などにより、必要な財源確保にも努めたところです。
そこで、令和6年度予算編成では、今後の景気動向の不透明感が根強いものの、限られた資源を様々な施策に効果的かつ効率的に配分し、「みんなで創る。北区新時代」の扉を開き、北区をさらに前へ進めるための積極的予算とします。

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令和3年度より、「予算案の特徴」と統合し、「予算の概要（令和3年度）」として公表しています。

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