予算の概要

「令和7年度予算の概要」の発行に際して

政府の経済見通しでは、日本経済は総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待されています。
こうしたことを背景に、国や東京都の税収は過去最高が見込まれており、特別区交付金（都区財政調整交付金）の原資となる調整税等も増収の見込みとなっています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れリスクを抱えているほか、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による、今後の地方財政への影響が懸念されています。
北区では、雇用・所得環境の改善や企業業績の堅調な推移などにより、特別区税、特別区交付金など一般財源の伸びを見込んでいます。その一方で、社会保障費の増大、建設コストの上昇を踏まえた公共施設の老朽化対応や区有施設の整備、まちづくり事業に取り組むほか、原材料・エネルギー資源の高騰や人件費の上昇にも対応していかなければなりません。引き続き、山積する課題解決に取り組むとともに、物価高騰や人件費上昇へ対応しながらも、税収増分を3つのリーディングプロジェクトに沿った7つの主要政策を中心に区民サービス向上に資する新規事業の構築やレベルアップに積極的に振り向け、計画事業等の推進を図るものとします。併せて基金の柔軟な運用、将来負担を考慮した特別区債の発行等により、必要な財源確保にも努めたところです。
そこで、令和7年度予算編成では、今後の景気動向の不透明感が根強いものの、限られた資源を様々な施策に効果的かつ効率的に配分し、区民に豊かさが、「広がる区政」を目指した積極的予算とします。

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令和3年度より、「予算案の特徴」と統合し、「予算の概要（令和3年度）」として公表しています。

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