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掲載開始日:2013年7月1日
最終更新日:2021年3月31日
新型コロナウイルス感染拡大により、北区において、経済低迷による税収減となることが予想されたため、昨年6月に依命通達(「感染症の影響を見据えた今後の財政運営」)を発出し、令和3年度予算編成に向けて、区民生活への影響や、事業の重要性・緊急性等を勘案し、緊急的な財源対策を講じることとしました。
この間、区議会の要望等も踏まえ、感染拡大防止、医療提供体制の整備、経済活動の支援や区独自の給付金の支給のほか、学校臨時休校に伴う対応などに、財政調整基金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、国や東京都と連携した上で、様々な感染症対策を行ってきました。
中国経済の回復などにより、生産や輸出関係は、コロナ前の水準をほぼ回復したものの、内需関係は感染拡大の影響により厳しい状況にあり、加えて、昨年12月の感染急拡大や、これに伴う緊急事態宣言の発令などにより、景気の先行きは、さらに見通しにくく、今後の区財政は予断を許さない状況にあります。
このような財政環境の中にあっても、区民の生命や暮らしを守るため、医療体制の確保や検査体制の強化、中小企業の事業継続支援や生活困窮者への支援など、感染症対策に万全を期していきます。また、一定の財源対策を講じ、必要な財源の確保に努め、積極的に区民福祉の向上等を図ってまいります。
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