ふるさと納税（北区内にお住まいの皆さまへ）

ふるさと納税により北区の財源が失われています！

ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや地域団体の様々な取組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されました。
一方で、区民の皆さまが他の自治体へふるさと納税をすると、その分、区の税収が減る仕組みになっています。

ふるさと納税の影響で区民税が減収

ふるさと納税による区の減収額は毎年増え続けており、令和4年度は約18億円、令和5年度は約21億円、そして、令和6年度は約24億円の減収が見込まれてます。
一方で、ふるさと納税の寄附の受け入れは1,200万円程度となっており、このままでは、行政サービスの低下を招きかねません。

北区におけるふるさと納税による減収額の推移

区の行政サービスに換算すると（令和6年度減収見込み額24億円との対比）

給食費無償化：年間約13億円（2年分相当）
ごみ収集：年間約26億円（1年分相当）
道路・公園の維持管理：年間約33億円（8か月分相当）

ふるさと納税は以下のような問題点が指摘されています

ふるさとや地域応援のためではなく、返礼品を目的とした寄付が増えていて、本来の趣旨が希薄化しています。
返礼品競争により、一部自治体に寄附が集中する一方で、他の多くの自治体が減収に苦しんでいます。
ふるさと納税を行った区民のみが恩恵を受け、不公平が生じています。
「ワンストップ特例制度」適用により国が負担すべき所得税控除分を区の住民税控除で負担しており、国の肩代わりをしています。
ふるさと納税による住民税の流出について、地方交付税制度により国から75％が補填される仕組みがありますが、北区をはじめとする特別区は地方交付税の不交付団体であるため、流出に対する国の補填がありません。

ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めています

総務省が令和6年8月に公表した「ふるさと納税現況調査結果」によると、全国の市区町村の中で東京都23区は、寄附金の税額控除額が多い団体の上位20位に8区も入っており、このままでは区民サービスに影響が生じてしまうことが懸念されることから、23区は連携して、特別区長会を通じて、国に対し廃止も含め制度本来の趣旨に沿った見直しを求めています。

北区の考え、取組み

北区は「みんなで創る。北区新時代」の実現を目指し、区民の皆さまにとってよりよいまちを目指すとともに、区外から訪れる人々にとっても、また訪れたくなる魅力あふれるまちとなることを目指し、様々な取り組みを続けていきます。